オフィーチェ

新しいワークスタイルを発信する【オフィーチェ】

三井デザインテック
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Future Articles

vol.15

Mitsui Fudosan Building Management Co.,Ltd.
New Office Project

「ビジネスシーンの明日を変えていく」

これは、三井不動産ビルマネジメントがブランドメッセージとして掲げている言葉だ。
オフィスビルを運営・管理する企業として自ら率先して新しい働き方に取り組み、新時代のオフィスのあり方をお客様に提案したい。
そんな熱い思いを具現化するため、2018年、日本橋への本社移転に伴うプロジェクトがスタート。
現在、多方面から高い評価を得ているこのプロジェクトの成功の鍵は、チーム内外に浸透した“自分事化”にあった。

2018年、2年後の本社移転を目標に、三井不動産ビルマネジメントの新オフィスづくりに向けたプロジェクトが発足。「ビジネスシーンの明日を変えていく」というブランドメッセージを掲げる三井不動産ビルマネジメントに相応しい新しいオフィスのあり方の模索が始まった。企業の働き方を変えていくコンサルティングを手がける三井デザインテックは、先進的な働き方を体現する企業に変わろうとする三井不動産ビルマネジメントのコンサルティングを担当するにあたり、経営層へのインタビューや社員へのワークショップなど、さまざまな施策を実施。三井不動産ビルマネジメントが抱える働き方に関する課題を抽出し整理することに時間をかけて取り組んだ。この“課題抽出と整理”が、このプロジェクトにおいては何よりも大事だったと三井デザインテック シニアコンサルタントの木下貴博氏は語る。

 「三井不動産ビルマネジメント経営層の“ビジネスシーンの明日を変えていく企業となる”という思いは、当初よりとても強いものでした。しかし当時はその思いが必ずしも社内全員に共有されていませんでした。オフィス移転に大切なのは、目指すべきゴールを明確にして“自分事化”として考えられるかどうかです。そのためにはまず、三井不動産ビルマネジメントが抱えている働き方の課題を抽出し、顕在化させ、しっかりと認識してもらうことが大事でした。そして課題を解決するためにどういったプランニングが必要か、どのようなオフィスがいいのか、つまり自分たちはどうありたいのか。問いかけ、ミーティングを重ね、提案を進めていきました」
 木下氏と一緒にコンサルタントを担当した仲清花氏も、今回のプロジェクトは“オフィス移転の自分事化”が社内にうまく浸透したプロジェクトだったと当時を振り返る。
 「オフィス移転を自分事化してもらうための意識改革として、三井不動産ビルマネジメントの皆さまに「チェンジマネジメントプログラム」を実施いたしました。オフィス移転は会社が用意した新しくきれいな場所で働くという単純なことではありません。オフィス移転に伴い会社が新しく向かっていくべき方向性を全社員で共有していただく必要がありました。そのため全社員の中から選抜されたリーダーの方々を中心にオフィス移転の意味、目指す方向性、デザインの意図など様々な情報を伝えていきました」
 これらのプログラムが功を奏し、三井不動産ビルマネジメントの中に新オフィスに向けたさまざまな分科会が独自に発足。社員全員の意識の中で、オフィスの移転は徐々に“自分事化”していった。
 このプロジェクトが他にない事例として面白いのは、コンサルティング期間を経て新オフィスのデザイン・設計が進んでいく中で、三井デザインテックが三井不動産ビルマネジメントから逆プレゼンを受けたことだ。それは三井不動産ビルマネジメントの7部署それぞれが、仕事内容・働き方をふまえた自分たちの執務室コンセプトを提案するというものだった。もちろんデザインの方向性は三井デザインテックからすでに提案済みだったが、あえて自分たちのオフィスについて考える機会を設けたことで、三井不動産ビルマネジメント全社員の中に新オフィスに対する愛着が生まれ、オフィス移転はさらに自分事化していった。デザイナーの佐野翠氏は、依頼先からの逆プレゼンは初めての経験だったと振り返る。
 「部署ごとに違う希望が出てきたので、それらの意見をまとめながら各フロアの計画を進めるのが大変でした。例えば9階は4部署が入るフロアだったので、それぞれ違う要望をデザインとしてまとめるのに苦労しました。カフェスペースがある8階は使用するチェアを社員全員による総選挙で決めたいと言われ、これも驚きましたね。でもこういう能動的なやりとりが結果的に新オフィスへの移転の“自分事化”を促し、同時に、三井不動産ビルマネジメントと三井デザインテックとの間に同じ目標に向かう者としてのチーム感が醸成されていったように思います」

社内外の共創を促すレイアウトや会社の未来を表現するマテリアルを取り入れた10階総合受付スペース。
コーポレートカラーを取り入れた役員会議室。
スタッフや役員が執務を行う11階フロア。 welcome感を大切にしている。

 サイン・植栽を担当した阿南琢真氏も、三井不動産ビルマネジメントの新オフィスへの情熱をとても感じたと言う。
 「私はデザインの中でもサイン計画をメインに担当したので、プロジェクトには後半から参加したのですが、チームの情熱はすぐに感じました。まさに一丸となって取り組んでいるプロジェクトでした。全員が新オフィスへの移転を“自分事化”して考えているので意見も活発で、とても仕事がしやすかったですね」
 設計を担当した西原惟仁氏も三井不動産ビルマネジメントとチームとして一緒に仕事ができたことを楽しかったと語る。
 「移転先でも使用する家具が多く、何をどのように転用させるかなど、その整理と調整が大変でした。それでも一緒にワークショップをしながら、お互いに考え決めていけたことで、最終的な設計にとても満足してもらえました」
 三井不動産ビルマネジメントと三井デザインテックは発注者、受注者という関係を超え、オフィス移転のプロジェクトメンバーとしてどちらも主体的に参加し、チームとしてお互いに意見を言いあう。そんな関係が築けたことが、現在、多方面から注目される新オフィスが完成した理由だとプロジェクトマネージャーの前田知志氏は分析する。
 「三井不動産ビルマネジメントがこちらに寄せてくれた信頼は厚く、デザイン・設計・施工において、任せていただける部分も多くあった。だから自分たちも、その信頼に応えようと頑張ることができました。スケジュール調整やコスト管理など大変だったこともありましたが、辛いと思った記憶はない(笑)。とても楽しく前向きに取り組めたプロジェクトでした」
 デザイン・設計が決まり、いよいよ施工という段階でチームに参加したのは、鈴木喬史氏と千葉大輝氏だ。施工現場の管理担当としてプロジェクトの後半からの参加だったが、「両社の関係が想像以上に良かった」と語るのは鈴木氏だ。
 「お互いに話し合いながら、予算をかけるところ、コストを下げるところを決めていきました。私は本来、営業窓口なのですが、このプロジェクトは良い意味でみんなが窓口。各人が自分の専門分野に関しては、担当者として意見を言える関係性ができていた。両社間での目指すオフィスが共有できており、メンバー全員の意識が一体になっており良かったと感じる。」
 2020年春、緊急事態宣言下で施工現場を管理したのは千葉氏だ。
 「コロナ禍でも現場を止めずに進行させることには本当に神経を使いました。それでもこのプロジェクトの雰囲気の良さ、本当にいいものを作ろうという全員の熱意に、ある意味自分も酔って、とにかく最善を尽くそうと思いました。三井不動産ビルマネジメントはビルの運営管理を本業とする会社なのでオフィス施工のテクニカルにも詳しく、求められる課題が高度でした。そういう意味では自分のレベルを上げてもらったプロジェクトです。」
 2020年6月、約2年間のプロジェクトを経て、三井不動産ビルマネジメントは日本橋に本社を移転させた。しかし移転はあくまでも通過点。新オフィスはここから発展して進化していく必要がある。今回のプロジェクトの成功の鍵、それは間違いなく“自分事化”。発注者である三井不動産ビルマネジメントの一人一人がオフィス移転を自分事化し、自分たちの新しい働き方、オフィスのあり方を考えたことで、三井デザインテックとの親密なチームワークも生まれ、全員が満足のいくオフィスを作り上げることができた。現在、この新オフィスは新時代のオフィス空間を模索するさまざまな企業から注目を集めており、三井不動産ビルマネジメントは付加価値を創造する企業として、新たなビジネスチャンスを生み出しているという。このオフィスで働くことを誇りに思いビジネスに取り組む姿勢が、企業の価値に繋がっているのだ。オフィス移転が変えるのは場所ではなく、そこで働く人のマインド。「ビジネスシーンの明日を変えていく」という三井不動産ビルマネジメントのブランドメッセージは、日本橋への本社移転を経て、さらに輝きを増していくことだろう。

8階はコンシェルジュカウンターを中心に社員の交流をテーマとした。
9階は部署ごとに異なるデザインが一つの空間にまとまっている。
天井と床のラインで来客者が自由に使えるオープンスペースの広がりを表現した10階フロア。
interview photo / Yasuma Miura(49film)

New Relationships

vol.15

アクティビティ・ベースド・ワーキング (ABW)の環境と働き方がもたらす効果

東京大学・フィンランド国立労働衛生研究所と三井デザインテック共同研究
「リモートワークとともに広がるABWの働き方」
三井不動産㈱ビルディング本部のオフィスフロア
各エリアに魅力的な空間を提供し、活発な社内コミュニケーションや外部との共創を生み出している。

1.研究背景

コロナ禍において働き方、働く場が大きく変化する以前より、日本においても徐々に注目が高まっていた「アクティビティ・ベースト・ワーキング(ABW)」。ABWとは、自らが業務に適した環境を選択する働き方であり、コロナ禍で増加するリモートワークにおいてこそ有効な働き方になると言えます。このABWは、北欧圏においては以前より広がりをみせ、フィンランドでは多くの国営機関が率先して取り入れるといった先進的な取り組みが行われてきました。
そこで、三井デザインテックでは、昨年日本橋の新本社に移転しABW環境で働いている三井不動産㈱ビルディング本部社員に対し、フィンランド国立労働衛生研究所が作成したABW環境の効果を測定するアンケートと㈱Beacappの位置情報アプリが捉えた働き方の行動データを活用し、東京大学 稲水伸行准教授とともにABWの働き方がもたらす効果についての研究に取り組みました。

2.調査研究結果
個人とチームのパフォーマンス向上やコミュニティ形成には各活動に適したABW環境を活用することが重要

フィンランド国立労働衛生研究所シニアリサーチャーVirpi氏の開発したABW環境を測定するアンケート項目により、ABW環境を「個人の仕事」「チームの仕事」「コミュニティの形成」の3つに分類し、各々がもたらす効果を測定。個人の仕事は、リラックスした雰囲気と集中できる環境があることが、個人の生産性を高めウェルビーイングや仕事のやりがいに繋がることが分かりました。また、チームの仕事は、効率的に協業できる環境があることによって、相互交流や組織の一体感、協調性などの組織の繋がりを高めると共に、ウェルビーイング、仕事のやりがいにも繋がります。コミュニティの形成には、交流しやすい雰囲気とコミュニティの一員として感じやすい環境、気軽に相談できる雰囲気などの環境が、組織の一体感に加え、クリエイティビティにも繋がることが分かりました(表ー1参照)

オフィスの滞在時間が長く、多くのエリアを使用しているワーカーが 最も「クリエイティビティ」と「ワーク・エンゲイジメント」が高くなる

「オフィスでの滞在時間」と「オフィスで使用するエリアの数」の2軸でビーコンセンサーにより取得した200名の行動データ(データ②)の分析(図-1参照)と、WEBアンケート(データ①)による効果分析を結びつけました。(図-2参照)
その結果、ABW環境のワークスタイル(オフィス活用の仕方)により、効果の違いが見られました。「A群:オフィスの滞在時間が長く、多くのエリアを使用しているワーカー」が最もクリエイティビティとワーク・エンゲイジメントが高く、一方で、「C群:オフィスの滞在時間が長いが、使用するエリアが限定されているワーカー」については、クリエイティビティが最も低い傾向が見られました。

総合職は多くの人と接すること、管理職は様々な場所で異なる組織の人と接することがクリエイティビティの向上に繋がる。

ABW環境のワークスタイルにおいて、具体的にどの様な行動(時間・場所・人との遭遇)が効果に結びついているのか掘り下げて検証したところ、特に「総合職」と「管理職」について異なる傾向が見られました。総合職は、単にオフィスに滞在するだけではクリエイティビティを高めることにはならず、〝オフィスの中で多くの人と出会うこと″が、クリエイティビティを高めることに繋がり、さらに管理職は、単にオフィスに出社し滞在してもクリエイティビティを高めることにはならず、〝オフィスの中で様々なエリアを活用し、異なる組織の人と接すること″がクリエイティビティを高めることに繋がることが分かりました。(図‐3参照)

3.まとめ

今後リモートワークの広がりと合わせてABWの働き方を取り入れる企業は増加していくことが考えられます。ワーカー個人は、自分で最適な環境(自宅、シェアオフィス、自社オフィスなど)を選択することによって仕事の生産性を高めることが可能です。一方、チームでの協業やコミュニティの形成、また多くの人、異なる組織の人と接する環境については、リモートワークが主流となったとしても、企業が適切な環境を用意することで組織の生産性の維持・向上に繋がっていきます。働き方が大きく変化する中で、企業は自社に最適な働き方と働く場を考えていくことが、より一層重要になっていきます。

Offistyle+

vol.15

三井デザインテックのスタッフが国内外のさまざまな職場を訪問し、聞いたこと、感じたことをリポート。

2020年「株式会社Creative Project Base」を設立。約20年勤めた電通から独立し、新たに取り組み始めたプロジェクトへの考え方とは? さらに、ニューノーマル時代を迎えたこれからの企業と個人の理想的な関係についても、その思いをお聞きした。

電通時代はさまざまなプロジェクトを担当し、多くの成果を残されました。2020年に独立され「株式会社Creative Project Base」を設立されましたが、現在はどのような活動をされているのでしょうか?

倉成英俊氏(以下 倉成):電通時代とやっていることはそんなに変わっていません。面白いプロジェクトを作る、手伝う、支える。それだけです。世界唯一のプロジェクト屋。Creative Project Directorという肩書きは世界で僕だけじゃないかな。ただ、プロジェクトならなんでもいいわけじゃない。社会を構成する人間として“これはいいね”と思えるかどうか、この人のためならと考えられるかどうか、そんなパーソナルな感情を大切に、仕事をするようにしています。

電通時代は倉成さんのアイデアで、A面(本業)以外に個人活動(B面)を持つ社員を集め結成した「電通Bチーム」が話題になりましたね。通常とは違うアプローチで企画を提案するプロセスに斬新さを感じました。

倉成:電通Bチームは、本業であるA面以外に個人的なB面を持っている社員によるチームです。B面を持つ社員とは、広告業以外に例えばDJや小説家として活躍していたり、AIや金融、サイエンスや農業など、さまざまなジャンルで深い知識を持ち個人的活動を行っていたりする社員のことです。そんなB面を持つ社員を社内横断で組織化しました。B面に関してはみんな好きでやっているわけですから、いわば“好きこそものの上手なれ”なメンバーが集まっているチーム。それぞれが自ら体験した検索しても出てこない情報を集めて組み合わせ、新しいアイデアやコンセプトを提案しました。この“個人のB面を活用する”という考え方は、つまり“個人のB面を尊重する”ということでもあり、これからの時代、もっと注目されていくのではないかと思います。

ところで素敵なオフィス空間ですね。空間の中央に大きな本棚があり、さまざまなジャンルの本が並んでいます。なぜこのような空間づくりを考えたのですか?

倉成:この本棚は世界的に有名な建築設計事務所「OMA」に所属され、現在は早稲田大学准教授である小林恵吾さんにデザインしてもらいました。有機的な曲線でデザインされた本棚で、机部分も一体化しています。本棚にある本はデザイン、経営、小説などジャンルはバラバラですが、本は人類が紡いできた知恵を発掘できるし、知れば知るほど知恵の奥に行けます。尊敬できる人の生き方や考え方を本から直接学んで、オリジナルの発想に繋げていきたいんですよね。タイトルが気に入って、中身はともかく“タイトル買い”した本もありますよ(笑)。でもそれも出会い。本はデジタルで読める時代ですが、たくさんの本が並んでいる本棚から自分が知らなかった1冊と出会うのは楽しいものです。ここにはたくさんの人が来社されますが、みなさん、この本棚がある空間を楽しんで、コーヒーを飲みながら本を読み、居心地がいいねと言いながら長居されます!

確かになぜか居心地がいいです! 自分が知らない本と出会う空間って、ちょっとワクワクしますね。プロジェクトのアイデアも湧いてきそうです。倉成さんのように組織から独立することで自分の個性をさらに輝かせる人がいる一方で、会社に所属しながら働くことも多くの人が選ぶ選択肢かと思います。組織の中で自分の個性を発揮するには何が必要なのでしょうか?

倉成:自分が所属する会社のどこに共感し、どこに違和感を感じているか、まずはそこを考えてみるといいですね。自分の中でしっかりと整理した上で、会社に共感している部分を自分が取り組む仕事の中でより強化していくといいと思います。そうすれば会社を今よりももっと好きになることができるし、会社に所属し続ける意味が自分の中で明確になると思います。

デスクスペースが一体になっている本棚。倉成さんのクリエイティブティに影響を与えた様々な本が並んでいる。
本棚には倉成さんが大学生の時、父親から勧められて読んだ「上杉鷹山」の本も。
上杉鷹山は江戸時代の米沢藩主で、民に寄り添い、民のために行政改革を行なった名君。
この本との出会いが“社会を良くするプロジェクト作りをしたい”という気持ちを倉成さんに芽生えさせたのだとか。

なるほど。漫然と組織に所属するのではなく、会社のどこに共感しているのかを自分の中で整理してみることは大切なことですね。これからの時代、変化はさらに加速度が増し、時間や場所にとらわれないニューノーマルな働き方も次々と生まれてくると思われますが、会社と個人は今後、どのような関係を築いていくべきだと考えますか?

倉成:まず、会社はもっと社員を、個人の才能を信頼するべきでしょう。パフォーマンスは信頼されることで上がるものです。細かいルールで社員を縛らない方がいい。さらに言うならば日本の経営層はもっとビジョンを語るべきです。会社が向かうべき方向性を示し、この会社が社会にどう役に立つのか、どう変えていきたいのか、そんな未来を社員に語ってほしい。働いている人たちは、自分の仕事が社会にどんな貢献をするのか知りたいと思っているはずです。この仕事は誰を笑顔にするのか。会社がビジョンを語れるかどうかは、とても大切なことなのです。そして個人に関しては、会社のリソースを使って自分は何ができるかをもっと考えるべきでしょう。会社に属することで利用できるリソースに対して、何をどう還元するか。そんな考え方が必要です。仕事できちんと還元する代わりに、良い会社にするために経営層に意見も言う。会社と個人がお互いに認め合い、高め合う、そんな関係を築くことができるといいですね。オフィスに全員が席を並べるこれまでの働き方から場所や時間にとらわれないニューノーマルな働き方になっても、会社のビジョンに共感した人がつながる組織は強いと思います。会社と個人の価値観が交わった時、多くの人が自分の仕事に意義を感じるでしょう。それはつまり、ハッピーな社会になるということだと思います。

「Creative Project Base」のロゴと名刺は、グラフィックデザイナー「Study and Design」の古谷萌さんがデザイン。
裏面が4種類あり、紙飛行機と電球は以前作ったプロダクト「flying card」と月明かりと同じ明るさの電球をイメージ、
コーヒーはコーヒー好きの倉成さんをイメージ、そして植物は、植物学者だった倉成さんのお父さんが発見した「クラナリイヌワラビ」をデザインした。
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