高い幸福度の背景にあるワークライフバランスの定着

まず、フィンランド、デンマークに共通する特徴として、労働時間の短さが挙げられます。週の労働時間は、フィンランドが約40時間、労働組合の強いデンマークでは一般的に37時間で、実際の平均労働時間は33時間とも言われています。また、労働市場においては、ともに人材の流動性が高く、転職は一般的。とくにデンマークでは、失業しても失業前の賃金の90％が最大4年間も支給されます。税金が高い一方で社会福祉がしっかりしており、医療費、出産費、大学院までの学費は無料と、金銭的な心配をしなくとも自分が学びたいこと、自分が働きたいことに向き合える環境が整っているようです。
また、企業により当然差はありますが、一般的にワーカーに与えられる裁量の幅は大きく、組織環境もフラットだと言われています。仕事の対価も労働時間に対するものではなく、成果やアイデアが重要視され、自らが考え、能動的に働く姿勢がみられます。そのため、時間を掛けるのではなく、効率的に短時間で良い成果を出す働き方をしています。

また、ワークライフバランスを取ることは当たり前で、プライベートの充実により、新しいアイデアや知識、また意欲の向上に繋がると明確に理解していることが、ワークスタイルに表れています。

最近話題になっているデンマークの「Hygge（ヒュッゲ）」という言葉。デンマークでは感覚的な価値観であり、人により言葉の捉え方も少しずつ異なるため、正確に伝えることは難しいのですが、「ただただリラックスした普通の日常や自然に触れる時間を意識してつくり、そこに幸せを見いだすという生活の知恵のようなもの」と言われています。長く厳しい冬を過ごす北欧では、厳しい自然の中で芽生える息吹や暖かな日差し、また、人の優しさや気の置けない人と過ごす時間、その一つひとつを大切にしているのではないでしょうか。そこから、仕事だけでなく私生活を大切にする文化がしっかり根づき、ワークライフバランスがとれた高い幸福度に繋がっているようにも思います。

行政主導で普及を促進生産性の向上に寄与するABW

本誌のVol.08でご紹介した「アクティビティ・ベースト・ワーキング（以下、ABW）」という働き方は1990年代にオランダから始まり、ヨーロッパ諸国に広がったと言われています。ABWについては以前詳しくお伝えしましたので、ここでは簡単に「自分のその時の仕事に合わせて最適な環境を選択できる働き方」と定義しておきます。このABWは、フィンランドでも10年以上前から取り入れられていますが、近年では行政が主導となりさらに広く普及させる戦略が取られています。現在、行政機関ではすでに約3分の1に導入され、今後2020年までにはすべての行政機関においてABWを取り入れることが計画されています。具体的にフィンランド国立労働衛生研究所（Finnish Institute of Occupational Health）でのABWの研究や、行政機関の不動産戦略機構（Senate Properties）における働き方改革のコンサルティングも実施されています。

ABW導入の目的は大きく2つあり、1つは「ABWを取り入れることによるワークプレイスの面積減少」です。現在、フィンランドのABWを取り入れていない行政機関の1人当たりの平均床面積は34㎡と、日本の倍以上の面積（東京23区：12.5㎡　ザイマックス不動産総合研究所「１人あたりオフィス面積調査（2017年）」より）となります。それを15㎡へと減少させ、行政のコスト負担を減らすことが目的です。2つ目は「ワーカー間のコラボレーションの促進」です。これは、ABWによりワーカーの働き方に流動性が生まれ、組織間あるいは組織内のワーカーのコラボレーションが活発となり、新たなイノベーションに繋がることを狙っています。つまり、2つの目的は生産性の向上に寄与しており、当然、この行政の動きは民間企業にも大きな影響を与えています。

では両国ではどのようなワークプレイスで働いているのでしょうか？ 写真の通り、非常にクリエイティブなワークプレイスを多くみることができます。　中央にある吹き抜けを中心に内部階段で平面空間が接続され、吹き抜けを囲むように執務スペースが配置されています。先に述べた通り、日照時間が短い冬においても室内で快適に働けるよう、大きな吹き抜けがワークプレイス全体に自然光を届けています。Well-Beingに対する企業の意識は非常に高く、執務空間も自然光がたっぷり入るように窓を大きく取り、窓の近くにワークステーションが配置されています。また、ワーカーの生産性が高められるように、集中ブースや電話ブース、居心地の良いカフェテリアなど多くの機能と十分なスペースが取られています。開かれたワークプレイスでは多くのコラボレーションが随所で行われ、生産性の高い働き方の実現に繋がっています。

働き方を見直すうえで重視したい個人の“自律”と企業の“働きかけ”

フィンランド、デンマークには真面目で勤勉、そしてシャイな人が多いと言われ、日本人の人間性と似ています。両国では多くの人が充実した人生の過ごし方を身に着け、そして働くことへの価値観と自分自身のアイデンティティーを明確に持ち、企業に属しながらも「しっかりと自律したスタンス」で働いているように感じます。それが、高い幸福度と生産性に繋がっており、そこには日本の企業が働き方を見直すうえで学ぶべき大切なことがあるように思います。

働き方改革は企業からの発信だけでなく、ワーカー個々人が“自分事”として捉え、自律した働き方へと繋げていくことが重要です。そして同時に、企業がそのような働きかけを行うことが成功の大きな鍵になるのではないでしょうか。

長い人類の試みの歴史において、企業のワークプレイスはごく最近の発明だ。人類は建物を約6,000年前につくり出しているが、ことオフィスビルに関しては、まだ100年ほどの歴史しかない。オフィスビルのデザイン言語の発祥は、ニューヨークのシーグラムビルに代表される、ミース・ファン・デル・ローエを中心とするシカゴ派にさかのぼる。当時の技術の粋を集結したこれらのビルには、エレベーター、空調、鉄とガラス、そして革新的な資金調達方法が用いられ、今日「コーポレートワークプレイス」と呼ばれている新しいビルのモデルはこの時につくり出されたといえる。その際同時に生まれたのが、ハイスペックビルの開発、所有、投資、維持管理といった活動から収益を発生させる不動産業界だ。これらのビルの形態は、階層的な組織構造を持つ大型の企業を収容することに長けていた。技術を結集し、部署を整然と効率的に縦に積み上げていったのである。

このようなビルの内部は、大概どこでも似たような進化を見せ、スペースが「正しく」システマティックに配置されていった。個室オフィスとオープンプランの組み合わせはすべてモジュラー化され、使用者の役職に合わせて隙間なく並べられることとなる。そして、企業ブランドと価値は、インテリアデザインとして統合的に表現され、他の企業や社会の目に留まるようになっていった。

不動産会社はスペースをつくって貸し、建築家はビルをデザインし、インテリアデザイナーは内装を施工し、家具メーカーは執務環境を設え、そしてファシリティマネジャーは建物を維持管理した。1970年までには、コーポレートワークプレイスの進化は完了したと見なされるようになった。

コンピューターが最初にコーポレートオフィスに現れた時には、大型汎用コンピューターであった。1984年にIBMのパーソナルコンピューターがオフィスに導入され始めた。1990年代半ばにはコンピューターはすべてのデスクに置かれた。そして2000年には、テクノロジーの進展により、人がデスク以外の場所でも仕事ができるようになり、世界で最初のActivity Based Working環境がつくられた。この一連の変化を経た後でも、ワークプレイスは「コーポレート」なままであった。

意識的に脱企業型のオフィスを構築してきた、とくにGoogle、Facebook、Atlassian社といったテクノロジー企業の成長が、これまでのコーポレート型のオフィスモデルの在り方を危うくしている。新しい血統を持つテクノロジー系の起業家は、古いタイプの企業のことを、のろまで時代遅れで、ミレニアル世代のカスタマーからの関心をまったく得られていないと見ている。新しい時代の起業家たちは、いにしえのフォーブス500企業がつくった世界よりも、より良い世界を創出しようという高い志を持っている。彼らは古いコーポレートワークプレイスに身を置きたくないと考え、もはや、企業と見なされたくないとさえ考えている。彼らはスーツを着ない。チームの組織はフラットでオープンなワーク文化を持っている。オフィスの冷蔵庫にはビールがあり、社員の飼っている犬が歩き回っている。彼らは仕事を楽しんでいさえする。

古いコーポレート型ワークプレイスは、ほぼすべての面で、ニューテクノロジー産業のテナントにはふさわしくないといえる。

【古いコーポレート型ワークプレイスとは？】

•都心のビジネス街は、バーやカフェ、イベント、ストリート文化という点で、周辺の繁華街と比べると多様性で劣っている。
•味気ない荒涼とした見た目。一方、質感の良い、面白みのある古い倉庫のような建物は、テック系企業が手を加えるのに最適である。
•天井が低すぎる。
•共用部がブランドのすべて。
•コストが高すぎる。
•他のテナントが堅苦しく、退屈で古い企業で、いつもスーツにネクタイをしている。
•空調や使用されている建材が健康を配慮していない。
•ビルのサービスが24時間体制になっていない。
•テナントが犬を連れて行くことをビルオーナーが許可しない。
•内装がアジャイルチームをサポートしていない。
（チームのスピーディーな変化に対応できない）

成長しているテック企業は一般的に古いコーポレートオフィスを避ける傾向がある。実際、倉庫や文化財的な（国際化する以前の時代の）古いオフィスにプレミアムが支払われている都市もある。新しいタイプの組織では、常に構成を変化させながらクリエイティブな成果を出す小さいアジャイルなチームがハードかつ速く仕事ができるようになっている。そのようなチームでは、古いタイプのプロセスワーク（定型的な業務）はもはや存在しないのだ。

したがって、テック系企業の新しいオフィスデザインからコーポレート型の内装が消えてしまうことは明らかだ。インテリアデザイン業界はいち早くこの変化に対応している。ファシリティチームは顧客志向を強化し、カルチャーの充実にフォーカスした、より良いユーザー体験を提供する方向にシフトしてきているのである。もし不動産業界も、ニューエコノミーに対応して進化を遂げようとするならば、オフィスビルの在り方を再定義する良いタイミングであるといえるだろう。